2025年11月に香港の高層住宅群で168人が死亡した大規模火災について、香港政府は10月29日、独立委員会がまとめた報告書を公表しました。報告書は4つの政府部門について「一部責任を負うべきである」と指摘し、政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が会見を開いて謝罪を表明したと朝日新聞が報じています。
報告書のポイント
- 4つの政府部門が「一部責任を負うべき」と指摘
- 「事前に不当な行為を是正し、火災の危険を除去できた可能性はあった」と政府の責任を認定
- 住宅政策を担う何永賢・住宅局長が引責辞任の意向を示し、李氏が受け入れ
火災の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発生 | 2025年11月26日 |
| 建物 | 32階建て・計8棟、1984戸の集合住宅 |
| 死者 | 168人 |
| 出火原因 | たばこの吸い殻の可能性が高いとされる |
出火原因はたばこの吸い殻だった可能性が高いとされる一方、住宅の修繕工事に対する政府の監督体制の不備が被害を拡大させたとの指摘も出ていました。修繕工事で使われていた竹製の足場が延焼の原因ではないかとの報道もあり、規制の動きも出ています。
遺族からは謝罪を求める声
火災では多くの住民が犠牲となり、妻を失った男性が「政府は謝罪すべきだ」と訴えるなど、遺族からは政府の責任を問う声が上がっていました。今回の報告書公表と行政長官の謝罪が、再発防止策や遺族への対応にどうつながるかが注目されます。
犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたします。
参考：朝日新聞（2026年10月29日）
