高市首相は10月29日、中東情勢の緊迫化を踏まえた負担軽減策として、**12月〜来年2月使用分の電気・ガス代を補助する**考えを表明しました。首相官邸で記者団に語ったと読売新聞が報じています。
ポイントまとめ
- 対象：2026年12月〜2027年2月使用分の電気・ガス代
- 軽減額：標準的な家庭で**3カ月計7000円程度**
- 財源：2026年度補正予算で確保した「中東情勢等対応予備費」（2兆5000億円）
- 2027年3月分：エネルギー価格の動向を見て補助の可否を検討
電気代の補助単価
| 使用月 | 補助額（1kWhあたり） |
|---|---|
| 2026年12月 | 1円 |
| 2027年1月 | 4.5円 |
| 2027年2月 | 4.5円 |
補助は電力・ガス会社を通じて料金から差し引かれる形が基本で、利用者の申請は通常不要です（詳細は今後の政府発表を確認してください）。
ガソリン補助は段階的に縮小へ
ガソリン補助金は、全国平均1リットルあたり170円程度としている基準価格を、**12月から毎月5円程度ずつ段階的に引き上げる**方向性が示されました。これまで1リットルあたり50円超を補助しており、高市内閣下で既に1.4兆円を投じたことから、財政負担を懸念する声が出ていました。
首相は「あくまでも激変緩和措置だ」とし、引き上げ期間や補助終了の見通しについては「予断を持って申し上げない」と述べたと報じられています。
来年4月には食料品の消費税減税も
首相は来年4月から予定している食料品を対象とした消費税減税とあわせ、「切れ目ない物価高対策を講じたい」と強調しました。ヤフコメでは2,000件超のコメントが寄せられ、関心の高さがうかがえます。
参考：読売新聞オンライン（2026年10月29日）
